確認することが大切

省エネ住宅ポイントが既に始まっていますが

省エネ住宅ポイント制度は、そもそも省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図る事を目的としています。同時に、将来において避けられない特別老人養護施設の不足を懸念して、今から自立した老後生活を送る事ができるように快適な家づくりを推奨してきた行政の思惑が施策として、これまでの住宅エコポイント同様、復活というカタチで実現されたのです。勿論、経済の活性化を促進させる事が先にあるのは言うまでもありません。省エネ住宅ポイント発行が該当するエコリフォームとは、一定の省エネ性能を満たしている事を認められた製品または住宅設備を使用している事が必要条件となります。最初に行うべき事は、予定しているエコリフォーム工事の概要や、使用する製品または住宅設備が実際のところ省エネ住宅ポイントに適用するのか、工事施工担当者に確認しましょう。

本当に気をつけるべき申請手順と猶予期間

エコリフォームも含めて、新築以外にも分譲や借家、居住を目的とした賃貸物件も対象となります。例えば新築を例に挙げると、設計事務所等に依頼する際に、打ち合わせとプランニングから始まって、設計内容完了し、様々な手順を踏んで工務店が決定して工事請負契約と進んでいくのですが、その後ようやくポイント発行申請の手続きに入りますが、予算を超えなければ発行申請の締め切りは今年の11月末日です。流れ作業で進める訳ではない為、申請まで1ヶ月半から2ヶ月かかる可能性もありますので前倒しで計画を立てる必要があります。また、省エネ住宅ポイントの手続きは、工事代金が税込で1.000万円以上のエコリフォームを対象とした工事完了前にポイント発行、交換の申請を行う場合、工事後「完了報告」を行わないと適用対象外となり、完了後に性能証明書等も送付しなければなりません。更に注意すべき点があります。それは平成28年3月31日まで着工が終わらない、または完了報告を期限までに行うべきなのに怠る、そして完了報告によりポイント付与の要件に満たさないと判明する等々、問題が発覚した時、既に交換した額に相当する返金を要する可能性があります。